「接道していない農地は売れない」と諦めかけていた島田市在住の70代男性。自分の代で土地を整理しておきたいという想いから当社にご相談いただきました。周辺地権者との交渉を含め、当社が主導となって牽引し、最終的に当社が直接買い取り。複雑な農地売却の突破口となったその流れを解説します。

• ご相談者は島田市在住の70代男性。農作業が難しくなり、耕作していない農地を手放したいと考えていた。
• 対象の農地は公道に面しておらず、一般的な取引が難しい状況だった。
• 時間はかかってもよいので、自身の代で責任をもって処分したいという強いお気持ちがあった。
• 面倒な手続きや近隣とのやり取りには不安があり、できるだけシンプルに売却したいとのご要望だった。

• お電話と面談にてヒアリングを実施し、現地調査をスピーディに対応。
• 農地の立地・形状・接道状況などを確認したうえで、土地活用に精通したコンサルタント業者と共同検討を実施。
• 単独での売却が困難であることから、近隣の地権者と協力してまとめて売却できる計画を立案。
• 全体計画の成立を見越し、当社にて現況のまま買取を提案。
• 許認可・農地転用申請などの複雑な手続きも、すべて当社で対応。

• 接道のない農地でも、プロジェクト化による隣地者との協力で、売却が実現。
• 農地法や土地利用申請などの許認可を当社がすべて対応し、ご相談者の負担は最小限に。
• 現況での直接買い取りにより、スムーズに現金化を実現。
• 当該地は当社にて造成を行い、将来的には宅地分譲として活用予定。

「このままではどうにもならない」と思っていた農地でも、専門的な視点で解決策を探ることで、売却の道が拓けます。今回のケースでは、地域との連携を活かして資産を有効に活用できた好事例となりました。

専門用語の解説

• 接道義務（せつどうぎむ）：建物を建てる際には、その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。接道していない土地は建築不可となるため、一般的な取引が難しいとされます。
• 農地法：農地を宅地などに転用する場合に必要な法律上の許可。農地のままでは売却・転用に制限がかかるため、専門業者のサポートが不可欠です。

まとめ

接道のない農地や使っていない田畑は、「売れない土地」として放置されがちですが、地域の土地事情や周辺環境を熟知した不動産会社であれば、活用方法を見出すことが可能です。

今回のように「急がなくても良いけれど、きちんと手放したい」とお考えの方には、当社のような総合対応型の不動産会社が心強い味方になります。農地の処分にお悩みの方は、まずはご相談ください。