農地の維持管理が難しくなった島田市在住の70代男性より、一部が県の買い取り予定地に含まれる複雑な農地売却のご相談をいただきました。「一部だけ残しても活用できない」とお悩みでしたが、当社が全体をまるごと買い取り、計画地・残地ともに有効活用。その解決までのプロセスをご紹介します。

• ご相談者は島田市在住の70代男性で、農作業が困難となり農地の管理が負担になっていた。
• 該当農地の一部が河川拡幅計画の対象地であり、県による買い取り予定があるものの、時期が未定だった。
• 計画対象地を除いた残りの土地は地形的に活用が難しく、「一部売却では意味がない」と感じていた。
• できればすべてまとめて売却し、将来的な不安を解消したいという思いがあった。

• ご来店による面談とヒアリングの後、現地調査を実施。
• 河川拡幅の計画について、県土木事務所へ詳細確認を行い、対象範囲・時期・条件を把握。
• 測量コンサルタント会社と連携し、土地全体の活用可能性を検討。
• 県の計画地を含む全体の農地を、当社が一括で買取する提案を提示。
• 許認可の取得や申請手続き、今後の土地利用についてはすべて当社にて対応。

• ご相談者の希望通り、すべての農地を一括で売却でき、スムーズな現金化を実現。
• 許認可や調整作業などの煩雑な手続きは当社が一括代行し、ご相談者のご負担を大幅に軽減。
• 買い取り後の土地は、計画地を資材置き場として活用し、残地は宅地分譲として販売予定。

複雑な条件を含んだ農地でも、地域事情に詳しい当社だからこそスピーディに対応できました。「一部しか売れない」と諦めず、ご相談いただけたことで、ご本人にもご安心いただける結果となりました。

専門用語の解説

• 河川拡幅計画：洪水対策や水害防止のために、行政（県や市）が川幅を広げる公共事業のこと。対象区域内の土地は買収対象となりますが、計画の実施時期は未定な場合もあります。
• 資材置き場：建設業や土木業者などが機材や資材を保管するための場所。不整形な土地や用途が限定される土地でも有効活用が可能です。

まとめ

今回のケースでは、「一部しか売れない農地をどうするか？」という悩みを抱えるご相談者に対し、全体の土地活用プランを描くことで、一括売却という理想的な結果を導くことができました。

複雑な制約がある農地も、あきらめる前にぜひご相談ください。行政計画や周辺環境まで考慮したご提案で、スムーズな解決をお手伝いします。