贈与登記とは、贈与により不動産の所有者が変わる際に行う形式変更手続きです。
生前贈与によって次世代に不動産を引き継ぐケースもあります。
この手続きは、財産を譲る人（贈与者）と接する人（受贈者）の合意があれば成立し、所有権が移転します。

一方、相続による不動産の名義変更は「相続登記」と呼ばれ、所有者の死後に法律に基づく相続人へ自動的に引き継がれます。このため、相続では贈与のような契約は必要ありません。

2024年4月1日からは相続登記が法律で義務化されましたが、贈与登記にはそのような義務はなく、行うかどうかは当事者の判断に基づいて行われています。

贈与登記しないことによって起こりうるトラブル

贈与登記を行わないことによる潜在的なトラブルには以下のような事例があります。

1. 第三者への不当売却：贈与を受けた不動産について贈与登記を行うと、登記簿上の所有者（贈与者）がその不動産を第三者に売却してしまう可能性があります。AさんがBさんに不動産を贈与したものの登記をせず、Aさんがその不動産をCさんに売却し、所有権移転登記が行われた場合、Bさんは所有権を主張できなくなります。

2. 贈与者の死亡による相続トラブル： 贈与登記が完了していないうちに贈与者が直面すると、贈与された不動産が相続財産と見なされることがあります。不動産の登記をしていない状態でEが亡くなった場合、Dさんが贈与を受けたと主張しても、他の相続人に否定され、相続財産の一部として考慮されるリスクがあります。

贈与登記の手順

贈与登記を申請する際には、いくつかの手順を踏む必要があります。また、必要となる書類も事前に準備しておく必要があります。

贈与登記の手順

1. 契約の締結：贈与者と受贈者との間で贈与契約を締結します。この契約は書面で行われ、契約内容には贈与する不動産の詳細を記載します。
2. 必要な書類の準備： 登記に必要な書類を集めます。この書類には、不動産の最新登記簿謄本や固定資産税評価証明書、贈与契約書などが含まれます。
3. 申請書作成：法務局提供の様式に従い、不動産所有権移転登記申請書を作成します。
4. 申請料の計算と支払い： 登記に必要な申請料を計算し、法務局で支払います。申請料は不動産の種類や価値によって異なります。
5. 法務局への提出：すべての書類を法務局に提出し、登記申請を行います。

必要書類

1. 不動産登記簿謄本： 贈与される不動産の最新の登記情報を示す書類です。
2. 固定資産税証明書評価：贈与される不動産の評価額を示す書類で、市町村の税務課で取得できます。
3. 贈与契約書：贈与者と受贈者の間で交わされた契約書です。贈与の条件や不動産の詳細が記載されています。
4. 印鑑証明書：贈与者と受贈者のものがそれぞれ必要です。
5. 登記申請書：法務局指定の形式に従って記入します。

これらの手順と書類を正確に準備し、申請を行うことで、贈与登記を自分で進めることが可能です。手続きが複雑である場合や不安な点がある場合は、専門家に相談するのが賢明です。

まとめ

このように、贈与登記は不動産の所有権を安全に移転するために必要な手続きです。適切に行うことで、将来的なトラブルを避け、受贈者の権利を保護することができます。

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