相続後、そのままにしていませんか？放置のリスクと費用
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目 次
相続後に放置している空き家は要注意。
リスクと費用をご説明します
相続した空き家をそのままにしていませんか？使っていない家屋の放置は、倒壊や近隣被害、税金負担の増加など、思わぬトラブルを招く恐れがあります。
このページでは、空き家を放置するリスクや必要な手続き、売却時に活用できる控除制度などをわかりやすく解説します。
空き家に関するご不安は、島田市・藤枝市を中心に対応する成岡工業までお気軽にご相談ください。
空き家を放置すると、思わぬリスクが発生します
倒壊による被害
空き家は人の出入りがなくなることで、湿気や雨水がこもりやすく、木材の腐食や金属部の錆びが進行します。これにより建物の構造が弱まり、地震や台風などの自然災害時に倒壊する危険性が高まります。
倒壊によって隣家や通行人に被害が及ぶと、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
外壁落下による事故
外壁や屋根材が劣化すると、部材が剥がれ落ちる危険性があります。特に強風時には、外壁材や瓦が飛散し、通行人や隣接する建物に被害を与える恐れがあります。
これらの事故も、所有者の管理責任が問われることになります。
害虫・害獣の発生
人が住まなくなった家屋は、換気や清掃が行われず、湿気がこもりやすくなります。この環境は、シロアリやゴキブリ、ネズミなどの害虫・害獣の繁殖に適しており、近隣住宅への被害や不快感を引き起こす原因となります。
悪臭の発生
空き家に放置された生ゴミや動物の糞尿、湿気によるカビの発生などが原因で、悪臭が発生することがあります。これにより、近隣住民からの苦情が寄せられ、地域の住環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
空き家による事故で発生する“想定損害額”とは？PICK UP
空き家を放置した結果、万が一事故が発生した場合、どれほどの損害が発生するのでしょうか。公益財団法人 日本住宅総合センターの調査では、倒壊・火災・外壁落下による死亡事故などが起きたケースの想定損害額が試算されています。所有者の責任として見過ごせないリスクです。
倒壊による隣接家屋の全壊・死亡事故（想定）
公益財団法人 日本住宅総合センターの調査によると、空き家が倒壊し、隣接する家屋が全壊し、居住者が死亡した場合の損害額は、約2億1,000万円と試算されています。
火災による隣接家屋の全焼・死亡事故（想定）
同調査の被害モデルによれば、空き家から出火し、隣接する家屋が全焼し、居住者が死亡した場合の損害額は、約1億9,000万円とされています。
外壁材等の落下による死亡事故（想定）
また、外壁材などが落下し、通行人が死亡した場合の損害額は、被害モデルによると約5,630万円と試算されています。
これらの損害は、空き家の所有者が適切な管理を怠った場合に発生し得るものであり、所有者の管理責任が問われることになります。
空き家を放置することは、周囲への被害だけでなく、所有者自身にも多大な損害をもたらす可能性があります。早めの対策や専門家への相談を検討しましょう。
「特定空家に指定されると…？」放置を続けるとペナルティを受けることも
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、倒壊や衛生面での問題がある空き家を「特定空き家」に指定し、行政が助言や指導、勧告、命令を行えるよう定められています。
勧告を受けた場合、その空き家は固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1軽減）の対象外となり、税額が大幅に上がるケースもあります。
さらに命令に従わなければ、所有者の負担で行政代執行（解体）を行われる可能性もあるため注意が必要です。空き家は早めの対応が重要です。
その空き家、大丈夫？建物の状態をしっかり確認しましょう
空き家を放置していると、知らぬ間に劣化や損傷が進行していることがあります。大きなトラブルを防ぐためにも、建物の状態を定期的にチェックすることが大切です。以下のポイントを参考に確認してみましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 部位 | チェックポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 屋根 |
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屋根は風雨の影響を最も受けやすい部分です。瓦のずれや破損は雨漏りや倒壊につながるため、外観や屋根裏の点検をおすすめします。 |
| 外壁 |
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外壁材の劣化は、剥離・落下事故の原因となるだけでなく、雨水の侵入により建物全体の耐久性に影響を与えます。 |
| 基礎・土台 |
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基礎のひび割れやシロアリ被害は構造全体に関わる重大なトラブルに発展する可能性があります。建物の傾きにもつながるため要注意です。 |
| 開口部 （窓・扉） |
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劣化した開口部は不審者の侵入や害虫の出入り口にもなります。建付けのゆるみは建物の歪みを示している場合もあります。 |
| 室内 |
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室内の湿気やカビ臭は換気不足や雨漏りのサインです。水回りや北側の部屋は特に注意してチェックしましょう。 |
「屋根や外壁の状態を自分では判断できない」「空き家の劣化が心配」といった方には、当社による現地調査をおすすめしています。成岡工業では、建物の状況確認から売却のご提案まで、幅広く対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
相続した空き家を売却するなら知っておきたい「3,000万円特別控除」制度
相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度があります。これが「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」です。
まず大前提として、対象の不動産が「マイホーム」であること（被相続人の自宅）が必要です。その上で、売却のタイミングや契約の時期、買主との関係性など、6つの細かい条件すべてを満たす必要があります。たとえば、転居後3年目の年末までに売却することや、売却相手が親族でないことなどが挙げられます。
制度は非常に有利ですが、一部条件を満たさないだけで適用不可となるため注意が必要です。成岡工業では、こうした控除制度の内容についても税理士と連携しながら確認・サポートいたしますので、ご不明点はお気軽にご相談ください。
相続には「費用・税金・書類」の準備が必要です。
事前に把握しておきましょう
不動産の相続では、登記や名義変更などの手続きに費用がかかるほか、税金や書類の準備も必要です。スムーズな相続・売却を進めるためにも、どのような費用や書類が必要になるのかを事前に確認しておきましょう。
相続登記や手続きに必要な費用の目安とは？
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 費用名 | 金額の目安 | 詳細 |
|---|---|---|
| 登記費用 （登録免許税） |
固定資産評価額の0.4％ | 相続によって不動産の名義変更をする際に必要な税金です。評価額が高いほど負担も大きくなります。 |
| 司法書士報酬 | 5万円～10万円前後 | 登記手続きを依頼する場合の報酬です。物件の数や相続人の数によって変動します。自分で申請する場合は不要ですが、専門知識が求められます。 |
| 相続関係図の 作成費用 |
数万円程度（依頼時） | 相続人の関係を整理した図面の作成費用です。戸籍の収集とあわせて司法書士などに依頼するケースが一般的です。 |
| 戸籍謄本・ 住民票取得費 |
数百円〜1,000円程度／1通 | 相続手続きに必要な書類です。複数の市区町村に請求する必要がある場合もあり、思ったより手間がかかることがあります。 |
相続時にかかる主な税金と課税条件とは？
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 税金名 | 金額の目安 | 詳細 |
|---|---|---|
| 相続税 | 基礎控除を超えた部分に 対して10〜55％ |
相続人全体での財産合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超える場合に課税対象となります。 |
| 登録免許税 | 固定資産評価額の0.4％ | 相続登記を行う際にかかる税金です。控除はなく、必ず発生するため早めに準備しておくと安心です。 |
| 固定資産税 | 年額数万円〜 | 名義変更後、翌年以降の納税義務者となります。相続人が複数の場合でも、誰かが代表して支払う必要があります。 |
不動産の相続手続きに必要な書類と入手先まとめ
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 必要書類名 | 入手先と提出先 | 解説文 |
|---|---|---|
| 被相続人の 戸籍謄本 |
市区町村役場／ 法務局へ提出 |
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて揃える必要があります。複数の自治体に請求が必要な場合もあります。 |
| 相続人の 戸籍謄本 |
市区町村役場／ 法務局へ提出 |
相続人全員分の戸籍が必要です。相続関係を証明するために使用します。 |
| 住民票（相続人） | 市区町村役場／ 法務局へ提出 |
現住所を証明するために必要です。通常、登記手続きと併せて提出します。 |
| 固定資産 評価証明書 |
市区町村役場 （不動産所在地）／ 法務局へ提出 |
登録免許税の算出や登記手続きに使用します。評価額によって税額も決まるため、毎年取得が必要です。 |
| 遺産分割協議書 | 相続人が作成 （署名・押印）／ 法務局へ提出 |
相続人全員が合意した内容をまとめた書類です。不動産の相続登記を行う際に必須となります。司法書士に作成を依頼するケースもあります。 |
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