【島田市編】相続手続きにおけるトラブルを司法書士のサポートで解決できた事例

1-1.お客様の相談内容

1-2.解決したいトラブル・課題

1-3.不動産会社の探し方・選び方

1-4.F様の「トラブル・課題」の解決方法

F様から「相続した不動産を売却する予定がない場合でも相続登記は行う必要があるのですか？」と質問がありましたのでお答えいたしました。

1-4-1.相続登記の義務化

相続登記は、不動産の所有者を明確にするために行います。

また、相続登記を行わないと不動産が「売れない・貸せない」ため、相続が発生したら速やかに行う必要があります。

また、F様同様に、相続した不動産を売却する予定がない場合でも相続登記は必要です。

なぜなら、相続登記は2024年4月から義務化されているからです。
期限は「相続が発生した日（または不動産を相続したことを知った日）から3年以内」です。

この期限を過ぎても正当な理由がない場合は、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。

1-4-2.「結果」

F様はすぐに弊社と連携する司法書士と相続登記の手続きを行いました。
その結果、無事に期限内に済ますことができました。

F様には「こちらに相談したおかげで面倒になりそうな相続登記も早めに終わらせることができた」と満足していただき、ご実家を売却することになったら、また相談するとのことです。

2-1.お客様の相談内容

2-2.解決したいトラブル・課題

2-3.不動産会社の探し方・選び方

2-4-1.司法書士による相続手続きのサポート

① 相続関係の調査と書類収集

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本一式を代わりに取り寄せ。
• 相続人全員の戸籍・住民票を確認・収集。
• 相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成。

このステップが最も手間で時間がかかる部分ですが、司法書士なら郵送や代理取得で完結できます。

② 遺産分割協議書の作成

• 相続人全員での「誰が何を相続するか」の話し合い内容を正式な書面にまとめてくれます。
• 書式・文言・署名押印の方法など、すべて法的に有効な形で作ってくれます。

県外の相続人がいても、司法書士が郵送やオンライン署名の流れを調整してくれるのでスムーズです。

③ 不動産の相続登記（名義変更）

• 法務局への登記申請を代理で行ってくれる。
• 登記完了後、「登記識別情報通知（新しい権利証）」を受け取れます。

この手続きを自分でやると、書類の不備や法務局での差し戻しが多いのですが、司法書士なら確実＆短期間で完了します。

2-4-2.「結果」

司法書士のサポートにより、A様は相続人全員が一度も直接集まることなく、相続手続きを完了させることができました。
A様は「距離があっても、こんなにスムーズに進むとは思わなかった」と驚かれていました。

その後、ご実家は販売開始から約3ヶ月で成約。
時間も負担も最小限に抑えることができ、A様には大変満足いただけました。

3-1.お客様の相談内容

3-2.解決したいトラブル・課題

3-3.不動産会社の探し方・選び方

3-4.N様の「トラブル・課題」の解決方法

N様の事情を詳しく伺ったところ、ご実家のローンはすでに完済しているはずですが、登記簿を確認した際に「抵当権設定あり」という記載を発見したそうです。

抵当権はローンを払い終わっても自動的には消えません。

3-4-1.抵当権とは

抵当権とは、債務者がローンを支払えなくなったときに、債権者（銀行などお金を貸した側）が家や土地を担保にして売却できる権利のことです。

もちろんローンを完済すると、銀行の抵当権は効力を失います。
しかし、登記簿上ではまだ残っているので、自分かまたは司法書士に依頼して「抵当権抹消登記」を行う必要があります。

3-4-2.「結果」

N様は司法書士のサポートにより、法務局にて抵当権抹消登記が無事完了しました。
「司法書士と進めたおかげで手続きがスムーズに進められた」と安堵されていました。

現在は弊社とともにご実家の売却準備と住替え先の選定を行っています。