【島田市編】遺産分割協議をプロのサポートにより完了させた事例

1-1.お客様の相談内容

1-2.解決したいトラブル・課題

1-3.不動産会社の探し方・選び方

1-4.K様の「トラブル・課題」の解決方法

K様から「相続した実家を売却したいのですが、相続人全員の合意がないと売れないのですか？」とご質問がありました。

原則、相続が発生した場合は、相続人同士で遺産分割協議を行い、「不動産を売却すること」はもちろん、「相続財産をどのように分配するか」などを決めます。
その際は、相続人全員の同意が必要です。

そのため、相続人の1人が行方不明の場合、相続手続きが複雑化することが多いです。
しかし、適切な手続きと専門家のサポートがあれば解決可能です。

弊社は「不在者財産管理人」の選任を提案しました。

1-4-1．不在者財産管理人

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人（不在者）に代わって、その人の財産を管理・保存するために家庭裁判所から選任される人です。

不在者財産管理人を選任する際は家庭裁判所に申立てを行います。
親族が選ばれることが多いですが、適した人物がいない場合は弁護士や司法書士といった専門家が選ばれる場合もあります。

選任された不在者財産管理人は、行方不明の相続人を代表して遺産分割協議に参加します。

1-4-2．「結果」

K様は弊社と提携する弁護士のサポートを受けながら家庭裁判所へ申立てを行い、不在者財産管理人が選任されました。

その後、不在者財産管理人を通じて遺産分割協議を成立させることができ、空き家となっていた実家を無事に売却することができました。

管理に悩んでいた空き家問題を解消できたことで、K様は「もっと早く相談すればよかった」と安心されたご様子でした。

2-1.お客様の相談内容

2-2.解決したいトラブル・課題

2-3.不動産会社の探し方・選び方

2-4-1．相続人全員の合意が優先

遺言書がある場合でも、相続人全員が話し合いのうえで合意すれば、遺言書とは異なる方法で遺産を分けることが認められています。

そのため、遺産分割協議の後に遺言書が見つかった場合でも、相続人全員が同じ内容で合意していれば、当初の協議内容をもとに遺産分割協議書を作成し、相続手続きを進めることができます。

2-4-2.「結果」

D様は弟様と改めて話し合いを行い、当初決めていた「実家を売却して分ける」という方針をそのまま進めることで合意しました。

その後、弊社で売却活動を開始。
約８か月で購入希望者が見つかり、ご実家は無事成約となりました。

売却代金と金融資産を兄弟で公平に分けることができたことで、D様は「不安だった相続の問題がすべて解決して安心しました」と話されていました。

3-1.お客様の相談内容

3-2.解決したいトラブル・課題

3-3.不動産会社の探し方・選び方

3-4.T様の「トラブル・課題」の解決方法

T様は「母の介護を担ってきた苦労をどうしたら姉に理解してもらえるか分からない」と悩んでいました。
そこで弊社では、「寄与分」についてご説明しました。

3-4-1.寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人がいる場合、その貢献度を相続分に反映させることができる制度です。

たとえば、長期間の介護や家業の手伝いなど、他の相続人よりも大きな負担を担っていた場合、相続分を増やす形で調整されることがあります。

寄与分を認めてもらうためには、どのような介護をどの程度行っていたのかを具体的に示すことが大切です。
そのため弊社では、T様に以下のような資料を整理していただくようご案内しました。

【準備書類】

• 要介護認定資料
• 介護期間
• 通院付き添いなどの介護内容
• 介護記録
• 介護サービス利用履歴
• 医療費や介護費用の記録

3-4-2.「結果」

後日、お姉様にも来店いただき、第三者である弊社と連携する司法書士から寄与分の制度について説明しました。

T様が行ってきた具体的な介護内容の資料を見ながら説明したことで、お姉様も「そんなに長い期間、ここまで面倒を見ていたとは思わなかった」とT様の苦労を理解するようになりました。

最終的には、T様の負担を考慮して相続割合を調整することで双方が納得し、遺産分割協議が成立しました。

その後、ご実家の売却活動を開始し、約4か月で買主が決まりました。
T様は「介護の努力をきちんと認めてもらえて、本当に安心しました」と笑顔を見せ、相続手続きと売却を無事に終えることができました。